都道府県産業保健推進センターで利用可能なデータベースの調査研究

１.緒言

　医師会の地域医療の活動の一環として、従来より学校医、産業医制度があり、また、全ての疾患に対しては、深い専門知識をもって診断・治療を行ういわゆる専門がいて、 その医師のおかれたそれぞれの立場から社会に貢献しているところであるが、昭和時代までは、働く人々の健康を守るための産業保健サービスは、わが国で働く人の約半数が享受していたにすぎない。

　現在でも、法的には、産業医を選任する義務がある常時50人以上の労働者を使用する事業場であって、全国的に見てもその数は10万強であり、地方では、50人未満の小規模事業場が圧倒的に多く、企業の健康管理体制も十分とはいえない。

　この様な状況の中で、平成に年号が改まって早々に、地区労働相談医制度モデル事業が開始され、全国の約半数の道府県で小規模事業で働く人々にも、産業保健サービスの恩恵を享受できる曙光が見えてきた。

　平成５年度からは、この事業を踏まえた地域産業保健センターが各労働基準監督署ごとに設置されており、平成７年度現在当県では、県下５労働基準監督署のうち３箇所に地域産業保健センターが設立されている。

２．地域産業保健センターの問題点

　高松地域産業保健センターでは、地区労働衛生相談医制度モデル事業の延長と解釈して、医師会の有志によりこの事業に取り組んでいるところであるが、問題点もかなり出現している。

　まず、産業医は産業医学の実践者として、産業医学の理念及び労働衛生に関する専門知識、経験に基づき、労働者の健康障害を予防するばかりでなく、心身の健康を保持増進させることであるが、 この点については、医師会の主催する産業医研修に出席して機会あるたびに研鑽を図っている。

　少し前までの産業医学は、主として集団的健康管理だった印象が強いが、特に地域産業保健センターの対象となる小規模事業場においては、必然的に個々の労働者の健康管理を行うようになってきていて、 この点では多人数の事業所より管理が行いやすい。最近は、大企業でも個人的な健康管理をおこなっているところの数が増加している。

　地域産業保健センターの対象事業所はあらかじめ登録されているが、いわゆる産業医が契約する際に事前にその事業所についての概要や衛生管理状況を予知することは全く不可能といってよい。 コーディネーターがこれを行うようになっているものの、実際には、事業場名、簡単な事業内容、病欠者、有害業務、作業環境測定箇所等の有無程度で、小規模事業場では、その事業場に関する資料は殆ど作成されておらず、 訪問したり相談にきた人に尋ねて判明することが大部分である。最初に産業保健サービスを開始する時は、この様な事態で対処してもあまり不都合には感じられないが、回を重ねるに従って、 常に最初から事業内容を把握するために時間を費やすのは、事業者側から見ると煩雑であり、前回の指導内容と全く関連のない指導を行ってしまうと、本事業の信憑性が問われる事態が起こる可能性もある。

　この様な事態になれば、医師会、ひいては行政の信頼性の低下にも繋がりかねないので、その対策を考慮してみたが、特定の事業場に特定の医師が必ず指導をするようにすれば、ある程度防止できるが、数年前の記憶をたどるとなると、 これも至難の業となる事もあり、記録の活用が重要となってくる。まして、前回と異なる担当医が相談にのる場合は、どうしても前回の記録を事前に目通しして事業内容、健康管理状況、作業内容、作業環境管理内容等の把握が必要となる。

３．地域産業保健センター記録の検索

　高松地域産業保健センターでは、上述のもでる事業開始以来平成７年３月までに358回の事業所についての窓口相談、個別訪問産業保健指導を行って各回の記録を保存しているところであるが、 手作業で、多数の記録から該当のものを検索するのは、時間と労力を要し、ともすれば、怠りがちになってきている。

４．データベースマネージメントシステムによる地域産業保健センター記録票の検索

　産業保健センター記録票の検索 地域産業保健センターには、パソコンの設置がされていないが、香川産業保健推進センターには、開所当初から備え付けられ、地域センター業務支援のためにこれを活用する事をテーマに、平成６年度の調査研究を開始した。

－データベースマネージメントシステム「五郎」選択－

1.　ソフトウエアーの選択

　ワードプロセッサーとして「一太郎」が装備されていることから、日本語処理環境が「一太郎」と最も良く連携がとれる「五郎」をまず検討した。

2.　「五郎」と表

　上記３の358回の事業所指導の事業実施報告書を整理分類して、事業所ごとに１ページに１件ずつ標示するように取りまとめ、事業開始の順番にページ数を付し、ファイルに綴り、必要な時に取り外せるようにした。
　また、このファイルのページ数をデータベースのＩＤ番号と一致させておき、次回の指導事業場決定に際してファイルにあれば該当ページのコピーを担当医に手渡す事になる。 データベース作成の目的が前回の指導内容を把握することにあるので、事業所の名称、所在地、電話番号、個別指導と窓口相談の利用の区別、実施年月日と検索目的のファイルページ数を表の項目とした。

５．事業所名簿の作成

　つづいて、事業所名簿を作成しようとした時期を同じくして、推進センターのパソコンにウインドウズが組み込まれている事に関連して、五郎が組み込まれて一体となって仕事をする ジャストウインドウの将来性とウインドウズを比較すれば、マイクロソフトウインドウズに馴染みのあるデータベースマネージメントを採用したほうが好ましいとい結論に達し、急遽、新しくACCESSを検討する事になった。

1.　ACCESSと表・フォーム

　表にデータを保存するのは「五郎」と全く同じテーブルであり、保存されたデータは「フォーム」の形式で使用する。データを表形式で纏めると、全てのデータを一覧できるが、 検索のように特定のデータだけを表示させたり、新しいデータを入力する時に使用する。

2.　テーブルの作成

　項目は、上述の「五郎」と全く同じにして一覧表を表にデータを蓄積した。

６．要約

　従前より、事業者の責務として、快適な作業環境の実現等を通して職場における労働者の安全と健康を確保することが明示されているのであるが、産業保健サービスの恩恵に浴する機会の少ない 50人未満の従業員事業所へ産業保健サービスを提供する目的で、昨年度より設置された地域産業保健センター活動を支援するために都道府県産業保健推進センターが設置された。

　今回、試験的に、高松地域産業保健センターの活動結果をデータベースに登録し、次回からの活動に利便性を持たしたい。この様な趣旨で当推進センターで構築可能なデータベースを検討し、 実際に構築してみて相当の利便を得たので、その結果を述べた。

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