事業の概要 | メンタルヘルス対策 | 香川産業保健総合支援センター

　職場におけるメンタルヘルス対策については、労働安全衛生法に基づき厚生労働大臣が定めた第14次労働災害防止計画（2023年度～2027年度）において
・メンタルヘルス対策に取り組む事業場の割合を2027年までに80％以上
・使用する労働者数50人未満の小規模事業場におけるストレスチェック実施の割合を2027年までに50％以上
をアウトプット指標として定めるとともに、
・自分の仕事や職業生活に関することで強い不安、悩み又はストレスがあるとする労働者の割合を2027年までに50％未満
をアウトカム指標（アウトプット指標を達成した結果として期待される事項）に掲げ、対策を推進することとしています。
　
　厚生労働省が実施した令和３年「労働安全衛生調査（実態調査）」によると、過去1年間にメンタルヘルス不調により連続1か月以上休業した労働者がいた事業所の割合は8.8％、退職者がいた事業所の割合は4.1％であり、メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合は59.2％となっています。
　労働者のストレスの状況などについて調査票を用いて調査（以下「ストレスチェック」という）を実施した事業所の割合（メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所のうち）は65.2％であり、ストレスチェックを実施した事業所のうち、ストレスチェック結果の集団ごとの分析を実施した事業所の割合は76.4％、このうち分析結果を活用した事業所の割合は79.9％となっています。また、結果の活用内容は「残業時間削減、休暇取得に向けた取組」が53.3％、「相談窓口の設置」が44.6％となっています。
　労働者調査（個人調査）では仕事や職業生活に関することで、強いストレスとなっていると感じる事柄がある労働者の割合は53.3％であり、その内容（複数回答）は「仕事の量」が43.2％、「仕事の失敗、責任の発生」が33.7％、「仕事の質」が33.6％となっています。
　仕事や職業生活でのストレスについて相談できる人がいる労働者の割合は92.1％であり、相談できる相手（複数回答）を見ると「家族・友人」が80.1％、「上司・同僚」が75.2％となっています。
　※令和３年「労働安全衛生調査（実態調査）」
　https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/r03-46-50.html（厚生労働省HP）

　こうしたことを踏まえ、香川産業保健総合支援センターでは事業場のメンタルヘルス対策の導入に関する支援を積極的に実施しています。

メンタルヘルス対策支援のご案内　　　　　　　　　

産業保健相談員による相談対応

産業保健相談員（保健師や産業カウンセラー）が、事業主や産業保健スタッフなどの相談に応じます。相談方法は面談・メール・電話となります。

相談はこちらから

メンタルヘルス対策促進員による個別訪問支援

ストレスチェック制度の導入に関するご相談
「心の健康づくり計画」の策定に関するご相談
「職場復帰支援プログラム」の策定に関するご相談
衛生委員会に関するご相談
事業場における実態の把握に関するご相談
事業場内体制の整備に関するご相談
職場環境等の把握と改善に関するご相談
メンタルヘルス不調者の早期発見と適切な対応に関するご相談　等

メンタルヘルス対策促進員による教育研修

管理監督者向け教育研修（年度あたり１事業場につき1回）

中小規模事業場のメンタルヘルス教育の継続的な実施を普及させるため、管理監督者に対してメンタルヘルス教育のデモンストレーションを実施し、その後自主的な実施に繋がるよう必要な支援を行います。

若年者向け教育研修（年度あたり１事業場につき1回）

就労して間もない若年層の自殺防止対策のため、中小規模事業場の若年労働者（新入社員や２０歳代の若手職員）に対して、セルフケアを促進するための教育研修を実施いたします。

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フォームからのお申込み

お申込フォーム

FAXでのお申込み

お申込用紙

管理監督者向けメンタルヘルス研修を行うことにより、事業場におけるメンタルヘルス対策の推進を積極的に支援し、もって労働者の心の健康の保持増進を図ることを目的としています。

ストレスチェック制度関連情報

労働安全衛生法の一部改正を受け、平成27年12月1日にストレスチェック制度が施行されました。

ストレスチェック制度サポートダイヤル

産業医、保健師等ストレスチェックの実施者、事業者、衛生管理者等ストレスチェック制度担当者等からのストレスチェック制度の実施方法、実施体制、不利益な取扱いなどに関する相談にお答えします。

電話	0570－031050（全国統一ナビダイヤル） ※通話料がかかります。
受付時間	平日10時～17時（土曜、日曜、祝日、12月29日～1月3日は除く）