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地方事業場における海外勤務者の健康管理、特にメンタルヘルスに関する調査研究
平成27年度産業保健調査研究
「地方事業場における海外勤務者の健康管理、特にメンタルヘルスに関する調査研究」
研究代表者 香川産業保健総合支援センター 所 長 久米川 啓
研究分担者 香川産業保健総合支援センター 産業保健相談員
平尾 智広、宮武 伸行、鈴江 毅、須那 滋、脇谷 小夜子
共同研究者 香川大学医学部公衆衛生学 講 師 依田 健志
近年、国内の多くの企業が海外に社員を派遣しており、外務省の海外在留邦人数調査統計によれば、2014年の海外長期滞在者数は75 万人を超えている。さらに海外出張などによる短期滞在者を含めると、その数は300 万人を超え、海外勤務者に対する健康管理はより重要な課題となっている。長期派遣者の場合は労働安全衛生規則45 条の2 により、海外に6 か月以上派遣する者への健康診断の実施が事業主に義務付けられているが、現時点でメンタルヘルスに関する項目は必須ではなく、各事業主の判断に依拠しているため、不明な点も多い。大企業に関しては、海外勤務者に関するメンタルヘルスへの取り組み等の報告はあるが、中小企業、特に地方においては情報が乏しい。本研究は、このような実態に焦点を当て、海外勤務者の健康管理、特にメンタルヘルス対策についての各事業場での取り組みについて質問票と半構造化面接により実態を把握し、効果的なメンタルヘルス対策や健康管理体制について検討することを目的とする。
調査研究結果（抄録）はこちら↓
海外勤務者の健康問題等に関する情報は こちら
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