厚生労働省の発表によれば、令和６年２月21日、労働政策審議会に対し「有機溶剤中毒予防規則等の一部を改正する省令案要綱」について諮問。この諮問を受け、同審議会安全衛生分科会（分科会長 髙田礼子 聖マリアンナ医科大学予防医学教室主任教授）で審議が行われ、同日、同審議会から妥当であるとの答申を得たとのことです。
　この改正は、個人ばく露測定（労働者の身体に装着した試料採取機器等を用いて行う方法により、労働者のばく露の程度（労働者の呼吸域における物質の濃度）を測定すること）の測定精度を担保するため、個人ばく露測定を行う者の要件を定める等の改正を行うもの。
　厚生労働省は、この答申を踏まえて省令の改正作業を進める、としています。

【省令改正案のポイント】
（１）法令で実施が義務付けられている個人ばく露測定※については、当該測定の①デザイン及び
　　サンプリング、②サンプリング、③分析を、それぞれの区分に応じて定める要件に該当する者
　　に行わせることを事業者に義務付ける。
（２）（１）の要件の中で修了が必要な講習を行う者を「登録個人ばく露測定講習機関」とし、
　　当該機関の登録基準等を定める。
（３）公布日：令和６年３月下旬（予定）
　　　施行日：令和８年10月１日（２の一部規定は令和６年７月１日）
　※有機溶剤中毒予防規則（昭和47年労働省令第36号）第28条の３の２第４項第１号等や特定化学物質障害予防規則
　（昭和47年労働省令第39号）第38条の21第２項及び第４項に基づく個人ばく露測定。
　改正省令案要綱の内容は、厚生労働省HP（報道発表資料）をご確認ください。
　https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_37976.html

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