厚生労働省は、令和5年7月27日、労働政策審議会に対し、「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令案要綱」及び「労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱」等について諮問。この諮問を受け、同審議会安全衛生分科会（分科会長 髙田　礼子　聖マリアンナ医科大学予防医学教室主任教授）で審議が行われ、同日、同審議会から妥当であるとの答申を得たとのことです。
　この改正は、政令案において、国が行う化学品の分類※１の結果、危険性または有害性があるものと区分された全ての化学物質を、労働安全衛生法に基づくラベル・ＳＤＳ対象物質※２とすることとし、省令案において、ラベル・ＳＤＳ対象物質の追加等を行うもの。
　厚生労働省は、この答申を踏まえて、関係政省令の改正作業を進めるとしています。
※１　日本産業規格Ｚ7252（ＧＨＳに基づく化学品の分類方法）に定める方法による化学物質の危険性及び有害性の分類
※２　化学物質の名称等のラベル表示及びＳＤＳ交付等の義務の対象となる物質
　改正政令案・省令案要綱等の詳細は、厚生労働省HP（報道発表資料）をご確認ください。
　https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_34352.html

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【省令改正案のポイント】
　国が行う化学品の分類の結果、危険性又は有害性があるものと区分された全ての化学物質を、労働安全衛生法のラベル・ＳＤＳ対象物質とする考え方に転換。これに伴い、これまでの労働安全衛生法施行令別表第９に個々の物質名を列挙する規定方法から、労働安全衛生法施行令では対象物質の性質や基準を包括的に示し、規制対象の外枠を規定した上で、当該性質や基準に基づき個々の物質名を厚生労働省令に列挙する方法へ改正し、ラベル・ＳＤＳ対象物質の追加等を行うもの。
・施行日
　令和７年４月１日（一部の規定は公布日）
・経過措置
　ラベル・ＳＤＳ対象物質に追加される物質のうち有害性の区分の低いもの
　→ 令和８年４月１日からラベル・ＳＤＳ対象物質に追加
　新たにラベル・ＳＤＳ対象物質に追加される物質
　→施行後１年間はラベル表示に係る規定を適用しない。

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