メンタルヘルス対策

 職場におけるメンタルヘルス対策については、労働安全衛生法に基づき厚生労働大臣が定めた第12次労働災害防止計画(平成25年度を初年度とする5カ年計画)において、「平成29年までにメンタルヘルスケアに取り組んでいる事業場の割合を80%以上とすること。」が目標として掲げられ、国の重点施策として推進されています。
 また、政府の「新成長戦略」(平成22年6月18日閣議決定)においては、2020年度までの目標として「メンタルヘルスに関する措置を受けられる職場の割合100%」という目標が盛り込まれ、職場におけるメンタルヘルス対策の促進に向け、今後における取り組みを大幅に強化し、加速させることが必要とされております。さらに、昨年の臨時国会には、事業主に労働者の精神的健康の状況を把握するための検査を義務づける労働安全衛生法改正案が提出されており、職場におけるメンタルヘルス対策を取り巻く状況は大きく変わることが予想されます。

 一方、厚生労働省が実施した平成23年労働災害防止対策等重点項目調査結果によると、過去1年間にメンタルヘルス上の理由により連続1ヶ月以上休業し、又は退職した労働者がいる事業場の割合は9.0%に達しています。また、精神障害等による労災認定件数は増加傾向にあります。
 また、同調査結果によれば、メンタルヘルスケアに取り組んでいる事業場の割合は19年調査に比べ10.0ポイント増加したものの、43.6%にとどまっている状況にあります。さらに、メンタルヘルス対策に取り組んでいない事業場は、その主な理由として「専門スタッフがいない」(22.1%)、「取り組み方が分からない」(20.1%)を挙げています。

こうしたことを踏まえ、香川産業保健総合支援センターでは、事業場のメンタルヘルス対策の推進を積極的に支援します。

●メンタルヘルス対策を普及するため、メンタルヘルス対策促進員が皆様の職場を直接訪問して支援します。
【支援の内容】 
事業場を訪問し事業場のメンタルヘルス対策の導入に関する取り組みについて支援します。
「こころの健康づくり計画」「職場復帰支援プログラム」等の作成支援

●教育・研修計画の実施
管理監督者向けメンタルヘルス研修

を行うことにより、事業場におけるメンタルヘルス対策の推進を積極的に支援し、もって労働者の心の健康の保持増進を図ることを目的としています。